令和 4年 9月 定例会議
宮古市議会定例会 令和4年9月定例会議 会議録第3号第3号令和4年9月7日(水曜日
)-----------------------------------議事日程第3号 日程第1 一般質問 19番 松本尚美君 ・
燃油物価高騰対策をより広く公平に……… 129 ・ふるさと納税(寄付)の投資事業を明確に ・学校の
魅力化プロジェクトの立ち上げを 20番 田中 尚君 ・人口減少対策について……………………… 140 ・ウォーキングの推奨を通じた健康づくりについて 10番 小島直也君 ・災害時の危機管理について………………… 151 ・
障害者手帳アプリへの対応について ・男性トイレへのサニタリーボックスの設置について 6番 白石雅一君 ・より子育てしやすい環境整備に注力を…… 159 8番 西村昭二君 ・高等学校への学校給食の導入について…… 171 ・公共交通機関の利用拡大に向けて
-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(20名) 1番 畠山智章君 3番 古舘 博君 4番 中嶋勝司君 5番 今村 正君 6番 白石雅一君 7番 木村 誠君 8番 西村昭二君 9番 畠山 茂君 10番 小島直也君 11番 鳥居 晋君 12番 洞口昇一君 13番 伊藤 清君 15番 工藤小百合君 16番 坂本悦夫君 17番 長門孝則君 18番 落合久三君 19番 松本尚美君 20番 田中 尚君 21番 竹花邦彦君 22番 橋本久夫君欠席議員(2名) 2番 田代勝久君 14番 高橋秀正君
-----------------------------------説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 若江清隆君 企画部長 多田 康君 エネルギー・環境部長 滝澤 肇君 市民生活部長 下島野 悟君 保健福祉部長 伊藤 貢君
地域保健医療推進監 菊池 廣君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 竹花浩満君 教育部長 佐々木勝利君 総務課長 盛合正寛君 財政課長 田代明博君 企画課長 箱石 剛君
-----------------------------------議会事務局出席者 事務局長 佐々木雅明 次長 前川克寿 主査 南舘亜希子 主任 吉田奈々
△開議 午前10時00分 開議
○議長(橋本久夫君) おはようございます。 ただいままでの出席は20名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(橋本久夫君) 日程第1、一般質問を行います。 19番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。 〔19番 松本尚美君登壇〕(拍手)
◆19番(松本尚美君) おはようございます。 大変緊張しております。市長、お手柔らかによろしくお願いします。 質問通告に従い、質問をいたします。 まず、1点目として、
燃油物価高騰対策について伺います。 2年半前の
新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店、宿泊業、観光業、バス、タクシー、運転代行業を中心に事業継続を支援してまいりました。加えて、地域経済を支えるべく、
プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的に
リフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの
地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、
燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。 一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。業界団体の要請を受け、県が支援を決めたことに対応するものとしております。しかしながら、建設関連業における
白ナンバー事業者は、激減する仕事量と競争激化に伴う採算悪化により大変厳しい経営を強いられております。また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。 また、競争環境が悪化していることから、事業継続の危機に直面をいたしております。このまま推移しますと、雇用の消滅にも直面してまいります。事業者の業種や規模による支援の在り方、市民全体により公平に支援が届く施策の在り方を早急に検討、検証し実施すべきと考えますが、まず、市長の認識と所見を伺います。 2点目に、ふるさと納税(寄附)について伺います。 ふるさと納税(寄附)は、全国的に過去最高を更新しているとの報道がされております。当市においても、補正予算を組み、納税の増額に対応しております。報道の中には、単に歳入の確保と返礼品による地域振興だけでなく、事業展開の投資資金(ファンド)として活用し、地方再生、地域活性化につなげるべく、返礼品の充実とともに活用力が問われているとありました。また、有識者は、「本来は使いたい事業があって寄附を募るべきであり、自治体の活用力が問われている。提案事業をどのようにして取りまとめ発信できるかも問われている。」と指摘をしております。私は、過去に官民ファンドの創設、遊覧船の建造での
クラウドファンディングの導入を提案してきたことから、全く同感であります。 当市のホームページには10項目が掲載されておりますが、事業内容が示されているのは遊覧船事業と
津波遺構保存事業の2項目だけであります。他の項目は、市長におまかせも含め、事業内容が不明であります。これでは、納税寄附の財源を補正財源に充てているだけで、寄附者(投資家)に訴える力がありません。ふるさと納税(寄附)の投資先、事業を具体的な内容も含め発信することを提案いたします。市長の見解を伺います。 あわせて、遊覧船、
津波遺構保存事業の納税者、寄附者、投資家に対する運用状況等の発信についてどのように行われているのか伺います。 最後、3点目に、学校の
魅力化プロジェクトの立ち上げについて伺います。 当市の令和4年2月28日現在の小・中高生は3,700人余りでありますが、昨年度生まれた、2月28日現在で233人であります。この子供たちが高校生になる令和20年頃には、小学生が1,000人、中学生が500人、高校生が500人の計2,000人程度と半減近く減ることが想定されます。人口減少、少子化が加速度的に進み、持続可能なまち宮古が実現できるか、私は危機的な局面と考えております。 山村留学等を実施して学ぶ場、環境の魅力アップにより活性化している自治体があることが報道されております。学校の魅力化、教育の魅力化によって子供が増え、移住者が増え、経済が活性化し、地域再生、活性化が実証されております。持続可能なまち宮古の実現策の一つとして、学校の
魅力化プロジェクト、教育の
魅力化プロジェクトの立ち上げを提案いたします。教育の
魅力化プロジェクトとも言い換えましたが、市長の見解を伺い、壇上での質問は終わります。再質問は自席にて行います。(拍手)
○議長(橋本久夫君) 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長(山本正徳君) ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
燃油物価高騰対策についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、コロナ禍に加え、今般の燃油高騰や物価高騰にあえぐ市民や事業者が広範囲に増えている状況にあると認識をいたしております。7月に
宮古商工会議所が行った
緊急調査アンケートでは、約9割の事業者から
燃料費値上がりの影響があるとの回答があったと聞いており、建設業をはじめ広範囲の業種に影響していると改めて認識をいたしております。去る8月5日の
市議会臨時会議では、岩手県と協調し、
貨物自動車運送業事業継続緊急支援給付金事業などを、また、市民に公平な支援が届く
地域内経済循環促進事業、
プレミアム商品券事業を議決いただいたところであります。また、これまでの緊急経済対策の経験を踏まえ、広く影響が及んでいる
燃油物価高騰に対応するため、広範囲の業種を対象とした
中小企業者事業継続緊急支援給付金事業を議決いただき、実施をいたしておるところであります。 この給付金事業では、国や他市町村の先行事例を参考に、売上減少率による要件をこれまでの市単独の緊急経済対策で最小であった20%をさらに15%まで緩和をいたしたところであります。また、事業規模による支援の在り方を検討し、年間売上げによる事業規模や法人、個人の別による基準を設けるなどの配慮をいたしたところであります。 今般の燃油物価高騰による地域経済への影響は大きく、広範囲に及び、長期化も予想されているところであります。事業者の皆様には、今般の本市の緊急経済対策に加えて、国や岩手県の
燃油物価高騰に対する各種支援策を活用していただくよう、市広報やホームページなどで随時周知をいたしてまいります。今後も、
新型コロナウイルス感染症に係る
産業関係連携会議や
宮古商工会議所が四半期ごとに行っている
景況調査アンケート、
緊急調査アンケートなどを参考に、市内事業者の状況の把握に努めてまいります。引き続き、市民の生活状況や地域経済における事業者の声に耳を傾けながら、タイミングを逸することなく必要な施策を検討し、実施してまいります。 次に、ふるさと納税の投資事業を明確に、についてのご質問にお答えをいたします。 総務省が本年7月に公表した令和3年度の
全国ふるさと寄附金の実績は、個人からの寄附金額が過去最高の8,302億円を記録し、本市におきましても、3億9,546万6,000円に達したところであります。現在、本市では、寄附をいただく際に、産業の振興や子育て環境の充実、市長におまかせなど10項目の中から希望するテーマを選んでいただき、そのテーマに沿った事業に活用させていただいておるところでございます。このテーマにつきましては、寄附者の選択の傾向やその時々の本市を取り巻く状況に応じて変更を加えながら寄附の募集を行っております。 また、このほかに、寄附の募集方法としては、活用する事業の内容や寄附の目標額、募集期間を事前に特定して募集する
クラウドファンディング型の
ふるさと寄附金があります。本市では、令和元年度から令和3年度までに亀ヶ森一本桜の樹勢回復、黒森神社の修復、遊覧船の建造の3事業について募集を行い、合わせて2,416万879円の実績額となっております。具体的な事業の内容などをお示しして寄附を募る方法は、寄附につながる動機の一つになると思っております。このことから、今後ともテーマをお選びいただく方法のほか、
クラウドファンディングによる方法も活用しながら寄附金を募集してまいります。 次に、遊覧船、
津波遺構保存事業の寄附者に対する運用状況等の発信についてお答えをいたします。 本市では、遊覧船、
津波遺構保存事業を含めた全てのテーマへの寄附者に対し、寄附金を活用した事業の内容についての報告書をお送りいたしております。寄附者からは、具体的な事業報告に対する感謝の手紙もいただいております。また、この報告書は市のホームページにも掲載して、広く全国に発信も行っております。この報告や発信は、活用事業を寄附者に報告する意味のほか、本市と寄附者との継続的なつながりや新たな寄附への
きっかけづくりにもつながるものと考えております。引き続き、同様の取組を継続してまいります。 以上、答弁といたします。 なお、学校の
魅力化プロジェクトの立ち上げを、のご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長(伊藤晃二君) 学校の
魅力化プロジェクトの立ち上げについてのご質問にお答えをいたします。 本市では、小・中学校の学校教育の中で、地域教材を積極的に活用し、自然を大切に、防災への意識を共有し、先人が築いてきたふるさと宮古に誇りと愛着を持つことができる児童・生徒の育成を行っております。また、郷土を愛し、その復興、発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動において3つの教育的な価値、生きる・関わる・備えるを育てております。さらに、地元産業のさらなる理解を深めるため、市長部局や関係機関と連携した体験活動や見学を実施しています。ほかにも、ニュートン・スクールを実施して、自然科学分野に対する興味、関心を高め、自ら課題を見つけ解決したり、学校の授業に問題意識を持って臨んだりできる児童を育成しております。 また、宮古・
JHSパワーアップ作戦を実施し、適正人数に満たない部活動や専門の指導者がいない部活動などの活性化を図るため、複数校による連携、協力した部活動の推進をスクールバスの臨時運行で支援しております。 さらに、姉妹市村である沖縄県多良間村や友好交流都市である秋田県大仙市、北海道室蘭市との児童・生徒交流活動を通して、郷土を育んできた伝統や文化に関する教育を推進し、児童・生徒の豊かな心を育成しています。そのほか、
小・中学校適正配置の基本方針を策定し、本市の現状と将来の児童・生徒の予測を踏まえ、学校を適正に配置し、将来に向けて児童・生徒の教育環境改善を行っております。 また、身体的な支援が必要な児童・生徒のために、学校施設の段差解消工事やスロープの設置、エレベーターの新設工事を実施しております。あわせて、個々の状況に合った支援を行うため、
特別支援教育支援員や介助員を配置しています。 高校生に対しては、
岩手県立宮古水産高等学校に在籍し、市内に下宿している生徒の
経済的負担軽減を図るため、下宿先に対し生徒1人当たり月額1万5,000円を上限に補助金を交付しております。また、岩手県
高等学校再編計画後期計画において、宮古市の提言として、県内で唯一の水産高校である宮古水産高校の存続が実現いたしました。その後、岩手県教育委員会が策定した新たな
県立高等学校再編計画後期計画において、同じ敷地内に宮古水産高校と宮古商工高校の校舎や施設を一体的に新設し、両校の連携を図ることが示されました。 以上のように、学校の魅力化については、これまでの取組を継続するとともに、今後も関係機関と連携し取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(橋本久夫君) あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものといたします。 また、同条第4項の規定により、議員の質問に対する市長等の反問を認めます。 それでは、再質問どうぞ。 松本尚美君。
◆19番(松本尚美君) 一通りご答弁いただきました。再質問をちょっとさせていただきたいと思います。 まずは、質問通告の順序で再質問させていただきます。
燃油物価高騰対策についてであります。私は、今回の一般質問のポイントとすれば、より公平的に限りなく広く支援策が行き届く必要があるんだろうというのが1つのポイントです。 じゃ、まず、この1点目のポイントについて。今までのコロナに関しても、これは私、否定しているわけじゃないですから、市長、あらかじめ申し上げておきます。評価をしています。ただ、二重、三重にといいますか、1つの業種に二重、三重に支援がある部分もあります。これも必要だということで私は理解をしています。 今回の
燃油物価高騰に関しては、二重といいますか、重なって支援を受けられる事業者もおりますけれども、答弁にもありましたけれども、一方では燃油高騰に対して、油代ですか、そういった部分を支援していく。一方では、事業を継続するために支援をしていく。これが、ダブりの事業者もいると。でも、ダブらない事業者もいるということです。私は、やっぱりそこをもう少し、一例として白ナンバー等というふうに表現したかもしれませんが、やはり同じ業務といいますか、ナンバーの色の違いはあります。黒ナンバーもあるようです、そういった方々もやはり運送、運輸に従事しているわけです。これもやはり宮古のそういった物流関係では、私はやはり必要な方々、事業者だというふうに認識しています。ですから、そこのところをどう平らに、100%は私は無理だと理解しているんですが、そういった部分を私は今回確認をさせていただいているんです。そこは市長、どう理解をされていますか。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) 松本議員がおっしゃるように、公平性を保つことは非常に大事なことだというふうには認識しております。その中で、どこが公平性なのかというのが問題になるんではないかなというふうに思います。まずは、全体的に、全体的に事業者に対して支援するということで、この緊急的な
中小企業者事業継続緊急支援給付金事業というのをやりました。でも、その中でやはり燃料費が非常に影響してくる事業者というのに対して、我々もそうですけれども、県もそういう事業者に対して、その上でプラスして、そこの部分を今、応援しているというような状況だというふうに思います。 これ、2年前は、全体の事業者に対して宮古市としては20万円ずつを支援したと。ただし、その中で飲食店関係が非常に大変だったというので、これにプラスして家賃補助であったりして、そこにプラスしているわけです。ですから、今の段階の中で、公平にみんな大変な人たちにやる支援のほかにポイント的に支援をすると。それから、
リフォーム補助金もそうです、そういう部分で、事業者も大変、それから消費者もそれなりに恩恵が被られるように
リフォーム補助金もしました。ですから、平均的にやることと、それからポイント的に支援をするというのをこの間、2年間の間に宮古市としてはやってきたということであります。今後も、こういうところがもっと大変、全体が大変なんですけれども、その中でこういう部分が大変だというところはそれなりにスポットでやはり支援してきているということだというふうに思います。 また、価格が高騰していることによって、一般市民が消費するのに大変だと、生活が大変だというので
プレミアム商品券をここに充てているわけです。ですので、我々はそういう経緯を見ながら、その時々に適切な支援をしたいということで今、やっておるところであります。また、今後も、そこの重点的にやらなきゃならない部分が増えてくれば、そういうところにまたやはり支援をしていくという必要性はあるんではないかなというふうには思っています。
○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。
◆19番(松本尚美君) 市長に前段申し上げたように、私は今までやってきたことを何も否定しているわけではないんです。私は評価をしているという前提で、今回のコロナに加えて燃油高騰と物価、それに対してやはりそういった声がなかなか出づらいというか、出しづらいというのか、やはりそういった事業体もあるんですよと。だから、燃油高騰に関しては、間違いなくこれは車両を使って、車を使って、トラックを使って、そして事業を行っている方々というのは、やっぱり緑であれ、白であれ、黒であれ、現実存在しているんです。ただ、そういった声がなかなか届かないのかなという部分もありますので、今回、声なき声をやはりもっと拾う必要があるんじゃないですか、二重にというか、複数の支援を受けられる部分とそうでない部分が実際にありますよと、実態とすればあるんじゃないですか、そこをもう少し見る必要があるんじゃないですかということをひとつ提案させていただいているんです。 これは、国が燃油に関しては石油関連といいますか、そういった事業者に補助金を出して、何とか高騰を抑えようという、これは限りなく私は公平性が高いのかなというふうに思うんですが、国は国としてやっております、そして、県、市町村も自治体もそれぞれ足元の実態を見ながら、そこをどう支えていくかということに今、腐心しているというふうに思うんで、そういう声が大きい団体だけではなくて、実態はそういった方々も今の宮古をやはり構成している事業体もありますよということを指摘させていただいているんです。 ワンポイント、ポイントで業種に絞って支援すること、これは、私は何も全て否定しているわけではないんです。そこをぜひご理解いただいた上でのやり取りができればなというふうに思います。どうですか、改めて、市長。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) ですから、我々は、商工会議所それから
観光文化交流協会、様々なところでアンケートをとったり、それからヒアリングをしています。それから、そのほかに、1か月に一遍だったか、業者間の連絡会議をしています。ですから、金融機関あるいはいろんなところの代表が集まって、今の宮古市の経済はどうなのか、それから市民の生活はどうなのかという情報
交換をしながら、やりながら、それぞれに対応したような政策をとってきたところであります。 これからも、その状況の中でまた、こういうところが大変なんだ、こういうところが大変なんだ、全体が大変なんだというのをしっかり把握しながらそれは対応していくということにしたいというふうには思っています。
○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。
◆19番(松本尚美君) 少しプラスかなというふうには思いますけれども、いずれそういった声なき声、また、実態としてそういった同じ、ナンバーの色は違ってもそういった実態がある。だとすれば、私はやっぱり広報なりでそういった方々から、みんなそういった組合をつくっているわけじゃないし、組織をつくっている、団体をつくっているわけではない方々もたくさんいるということです。だから、そこの声をどう聞いていただくか、そういった窓口とかそういった部分も私はやっぱり今後対応する必要があるんじゃないか、何も全て商工会議所の会員、事業者は全てではございません。数は多いかもしれませんけれども、今、2,000社超えているのか、超えているのかもしれません。でも、そうでない、そこに加盟していない方々もいらっしゃるわけです。だから、そこもどう声を聞くかということもやはり市としても努力していただきたい。そこに何か全て丸投げとは言いませんけれども、情報を全て丸投げするようなことではなくて、そういう方々がいるという前提でそういった声をどう拾っていくかということも私は必要なんではないのかなということを、今日時点では申し上げたいと思います。市長、よろしく、期待をしたいと思います。 それから、もう一点は、この規模の部分なんです。業種によって、また、事業者というか、業界によってもですが、答弁いただいた中では、そういった広く緊急的に
支援給付金事業を行うのでいいんじゃないかという話なんです。 要綱といいますか、要件を見ると、売上高が200万円以上の法人、個人、売上げ100万円以上の場合、法人、個人、分けていることは事実です。これは、国の持続化給付金等々を参考にされた部分もあるかと思います。ただ、宮古市のこういう小さいまちでも、経済が小さいまちであっても、売上高がやっぱり10億円、20億円という規模の事業体もあるんです。こういった大きい雇用も、3人、5人、10人ではなくて、20人、30人、場合によっては50人、それ以上もあるかもしれません、そういった事業体の場合は、申し訳ございませんが、この20万円という部分ですね、200万円以上100万円、こういう線引きが本当に実態に合っているのかなと、雇用も大きく抱えている事業体、事業者、これは売上高が、国の基準なんかを参考にすると50%、これが複数年続くと、普通は事業継続なんて不可能です、と私は思います。もう倒産してしまいます。問題は、利益がどう出ているかどうかということも私は加味していただきたいという部分もあるんですけれども、いずれこの事業規模ですね、そういったものももう少し精査する必要があるんじゃないかというふうに、今回ポイントとして挙げさせていただいたんです。 市長、これ、100万円という数字、100万円の売上げで利益が200万円ということはあり得ないし、300万円ということはあり得ないし、これは、商売というか、事業として、ビジネスとして成り立つ数字では私はないと思うんです。それは、100%言いきれない部分はございますけれども、やっぱりこういった売上げの規模も、私はやっぱり、はっきり言えば上げる必要があるんじゃないかと。また、額も、これはいきなりそういった対象事業者、要件を満たしている1,000万円、2,000万円という話を私はしているわけじゃないんですけれども、いずれ、額についても、当然財源の問題がありますけれども、やっぱり精査する必要があるんじゃないかというふうに今回のポイントに上げさせていただきました。改めて市長、いかがですか。市長に伺っています。市長に伺っています。政策的な……
○議長(橋本久夫君) 松本議員。すみません、落ち着いてください。 では、具体的な……
◆19番(松本尚美君) いや、具体的というか、精査する必要があるんじゃないですかという部分。
○議長(橋本久夫君) じゃ、総体的なことで。山本市長。
◎市長(山本正徳君) 実態をしっかり把握しないで、何というんですか、大ざっぱな形で議論しても、幾らがいいのかというのは、これ、出てこないと思うんですよ。大きな企業であれば、それに対しての対応というのはなかなか市では難しいんですよ。ですから、そういう部分は、やはり県なり国にお願いするということが私は原則的なものだと思うんです。 さっき、そんな小さい商売をやっているのなんか、と言いましたけれども、小さい商売をしながら宮古市で暮らしている人はたくさんいるんですよ。そういう人たちが今、一番困っているんですよ。ですから、そういうところにしっかり我々が支援していくというのが宮古市のスタンスだと思うんです。ですから、1,000万円だ、2,000万円だとか大きな企業の方々の部分はやはり国にお願いしたり、県にお願いしてやってもらうということだというふうに思っていますし、今現在我々がつかんでいる部分は、所得が小さいところで今、支援が必要な人たちにしっかり支援をするという形で今、進めさせていただいておるところですので、それはご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。
◆19番(松本尚美君) 私の表現が悪かった部分があるかもしれませんが、私は、このこと自体を、持続化給付金の制度そのものを、議決を私も賛成していますし、否定しているわけじゃないんです。ですから、実態とすれば、確かに市長のおっしゃるような国・県が、国が基本的に、規模的には財源といいますか、そういった分を考えると、国の規模かもしれません。ただ、宮古市として、私はやっぱりそういった規模によっても見ていかなきゃならない。だから、額を別に1,000万円、2,000万円という数字を私は求めているわけではなくて、やはりそういった実態もあるんですよ、そういった実態の方々にじゃ、市としてどこまでできるかということもやはり私は検討、検証すべきだということを申し上げたいわけです。 別に、市長がおっしゃったように、小規模な事業者の方々を私は否定しているものではございません。これはこれでいいです。ただし、プラスアルファで必要なんじゃないですか、じゃ、宮古市まででどこまでできますかということもほとんど経緯が分からないので、やっぱり今後のこういった支援制度を構築するに当たっては考慮すべきポイントじゃないですかということです。いかがですか。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) この事業に限らず、様々な支援事業については、やはり評価というか、検証が必ず必要だというふうに考えます。今回のこの事業継続緊急
支援給付金事業につきましても、11月30日までが受付でございます。その後、やはり実際受給した人たちにどのようなというか、評価をすべきだというふうに思います。その中で、そういう部分も検証してみたいというふうに思います。
○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。
◆19番(松本尚美君) 分かりました。では、部長にそこは期待をしたいと思いますので、今のこの状況がいきなり一変してよくなるということでは私はないとは思いますから、どの程度の期間継続するかどうか分かりませんけれども、いずれ、今の宮古市の状況、全体から見ても大変厳しい方向に向かっているということを共有できればいいかなというふうに思います。 では、次の2点目です。ふるさと納税(寄附)についてであります。 基本的には、今までも亀ヶ森とか黒森神社ですか、の部分も挙げながらやってきたと。そういった事業名を内容を含めて発信していくことが動機の一つになるかなというお答えもいただいています。ちょっと細かくやっていると時間がないのであれですけれども、いずれ、黒森神社さんの場合、ちょっと私、うーんいかがかなと思ったのは、一般会計で補助を決めて、その補助の穴埋めに、やっぱりこれ、財源補填に過ぎないというふうに思うんです。だから、あの場合、市内のいろんな方に寄附の要請があって、宮古市も寄附を募っている、直接の寄附も募っているということだったんで、ちょっと異質かなというふうには思ったんですが、いずれ、投資という部分ですね、これをどう評価するか、そして、自治体によってはどういった事業に投資するか、そしてその事業を構築して、そしてそれを発信していく、この前段の部分もあるんです。 宮古市の場合は、恐らく、間違いなくといいますか、総合計画にのっとったもの、そして総合計画にのった事業の財源として充てていくということが一般的かな、今やっているのかなというふうに思いますから、だから、もうちょっとこの総合計画、じゃ、もう一回見直すのかというとちょっと問題なんですが、今ある総合計画の中で、どうしても、じゃ財源が、例えば選択と集中もできない、そして複数年かかる。じゃ、早く効果を発揮したいという事業をどう選択するか、選別するか、そういったものも、やはり今の市内の、例えば農業であれば、若手の方々が今何で困っているのか、もちろん資材高騰等ありますね、今の補助メニューでも大変厳しい事業展開というようになれば、じゃ、そこをどういった事業を選択してそこに投資を募っていくかということも私はあっていいのかなというふうに思うんです。そういった選択をする前段の取組という部分も私は必要なんじゃないかというふうに思うんですが、市長、どうですか。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君)
クラウドファンディングも、いろんな種類があるというふうに思います。1つは、民間でやる
クラウドファンディングは、目標額を1,000万円なら1,000万円に設定して、何かやりたいと。ただし、1,000万円いかないとそういうのがみんな潰れてしまうわけですよ。なくなる。今、宮古市がやろうとしているのは、こういうことをします、そしてまずは市でもその部分に経費の負担を市もします、ただし、みんなもこれに賛同してくださいということで、みんなで目的とするものをつくろうということで、今、
クラウドファンディングをしています。ですので、やはり予算に上げないでそのままであれば、それがみんななしになってしまう可能性が強いです。ですので、これはやりたいんだと、みんなでやりたいんだというのであれば、まずは宮古市の予算の中に入れて、そしてその中で、でも、みんな宮古市の財源でもって負担するんではなくて、やはりみんなで負担するようにお願いできませんかと、こういうことをやりたいんだけれどもどうでしょうかというのを今のやり方を宮古市はしているということであります。
○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。
◆19番(松本尚美君) それはそれで私も理解していますし、一部提案した部分もありますから、そこを否定しているものでは当然ないんです。 今、全国的にどんどん理解がされているか、返礼品が欲しいという部分もあるかもしれませんし、所得控除の部分もあるかもしれませんが、企業版も今は出てきていますけれども、いずれ、納税、寄附、投資という部分で、私はどちらかというと投資という部分をもう少し明確に出して発信していくと。目標額を決めて、それに満たなければそれが成立しないという意味で言っているわけではなくて、そこに投資をする投資家、納税者ということよりも、投資家という部分にポイントを当てていただければというふうに思います。 これは、東日本大震災の後で、これは投資ではないんですけれども、支援という部分ですね、水産業であるとか、水産業中心かもしれませんが、養殖をやっていらっしゃる方々に全国からやっぱり一日も早くなりわいを再生してもらいたいという意味合いが強かったと思いますけれども、もちろん公的な支援もありますけれども、そういった支援が入ってくる。決して投資ではないんですけれども、そこで後段の部分、ありますけれども、絆といいますか、そういった部分、それから思いという部分が入ってくる、そういった部分で、じゃそれをどう現実化するか。やっぱりしっかりと復旧・復興し、市として事業を何とか震災前に戻して、またそれ以上にそういった支援に対して返していくということがあったと思うんですけれども、これからは、この地域の、宮古の課題、たくさんあるわけですけれども、例えばの話で、先ほど申し上げましたけれども、そういった事業をじゃどう選択をして発信していくか、そこに対してどう投資してもらうかというものをもう少し今よりも明確にしていくという流れが私は今の流れかなというふうに理解したので、そう提言をしているわけです。どうでしょうか。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) ふるさと納税は、投資の対象ではないんです。それを一緒くたにするので、少しこんがらがってしまうんです。投資するなら、
クラウドファンディングして、別に
クラウドファンディングして、
クラウドファンディングの中でやれることはやるんですが、行政のやり方とすればなかなかそれは難しいだろうというふうに思います。 だって、集まらなかったらやめるわけですから、だから、投資ですから、投資じゃないんですよ。ふるさと納税は、投資ではなくて、そこに寄附をすることなんですよ。そこをこんがらがるとなかなか難しいんではないかなと、別に考えたほうがいいと私は思います。
○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。
◆19番(松本尚美君) そこでちょっと食い違いが出てくるのかな、これもやり取りしているとまた長くかかりますけれども、私は、イコール投資とは言っていませんが、投資的な意味合いとそういった部分をもう少し明確に出して、そして事業を構築したものを取りまとめして、構築したものを情報発信して、そして納税して寄附していただく。そのことが投資という意味合いも大きいですよということを発信していくことが必要なんじゃないかなと、必要なんですよという意味で言っているんです。 投資、いわゆる
クラウドファンディングであれば確かにそのとおり、
クラウドファンディングでもいいんですけれども、いずれ、宮古市の今のふるさと納税の項目、それぞれ明確なものは2項目ありますけれども、そうでない産業振興の部分もありますから、コロナの部分もありますけれども、コロナの部分は、私もちょっと内容が分かりませんけれども、いずれ財源を確保と、補填するという部分だというふうに思いますけれども、特にもそういった産業振興の分野においてはそういった情報発信をしていくことも非常にこれからは大きなポイントになってくるんじゃないのかなというふうに理解をしているので、改めて機会があればこのことについてもやり取りをさせていただきたいと思います。 それでは、最後の3点目です。学校の
魅力化プロジェクトの立ち上げを、という提案をさせていただきました。 教育長から、確かに今の宮古市の教育委員会としてはこのようなご答弁いただいた内容で取り組んでいるな、これはこれで理解します。しかし、私は、今回の一般質問の要旨は、今のままではやはり選択されない。特にも、市内の子供さんたちというのは、高校、中学校はもちろんですけれども、そこまで選択肢がないです、なかなか。じゃ、ほかの、盛岡に転校していく人もいるかもしれませんし、いると思う。しかし、ほかから、市外からこの宮古の今の取り組んでいる状況で、じゃ移住者がいるのかと。私は、今回のポイントは、こういった学校、高校とはありますけれども、学校とあえて、また教育と言い換えているわけですけれども、もう少しグローバルに人材を、宮古に来てもらう。そして、当然、小・中学校、高校まではちょっとあれかもしれませんが、小・中学生に宮古に来ていただくということになれば、当然保護者の方々の移住が期待できる。また、そういった展開をして活性化しているということも報道されている。 この例も挙げながら、例えば山村留学と書きましたけれども、これは一例です、いろんな手法があると思います。だから、教育委員会でなかなか難しいのかなというふうにお答えを聞いて感じたことなんですけれども、市長、改めて、今の教育の環境、また学校の環境、このまま継続して移住者が増えるということを認識しておられますか。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) 学校の制度と移住の制度を結びつけるというのは、移住は、もっと学校だけじゃなくて社会全体のことで移住する人があればいいというふうにトータルで考えていくべきだというふうに思います。 私が言うのも、本当は教育長なんですが、小・中学校はやっぱり基礎的な義務教育ですから、やはりそこの住居地でしっかり教育をしていくということになろうかというふうに思います。先ほども、答弁の中で、宮古のよさとか、宮古の今までの歴史だとか、宮古はどういうところなのかというのをしっかり小・中学生にやはり伝えていく、教えていくべきだと思うので、その教育をしているということだと思います。ただ、一つ一つの学校、小さくなったので、統合したりしながらしっかり学べるような環境づくりもしっかりしていかなきゃならないというのがあると思います。 問題は、高校生だと思います。今、高校も、先ほどの答弁のとおり、商工とそれから水産高校、別の学校なんですが同じところにつくると。これは、やっぱり財源的な問題もあったり、それから、これから例えば津波に対する備えとか、いろんなのを考えたところに、1つのところに造ったほうがいいだろうと。それから、共に、お互いの学校で共通して使えるものもそれで備えたほうがいいんではないかと。 今、宮古商工が、商業校舎と工業校舎と分けて今、やっています。これは、強いて言えば、ほかの地域で、例えば久慈だったら、久慈東高校が野田にあるわけです。それから、商業ですか……久慈工業、一緒に今度統合したいと県が言っています。だけれども、ここのところで、やはり野田にとってみれば、学校がなくなるというのを非常に心配しているわけです。ですので、学校は1つになるけれども、校舎制で今までのように学べるようにするとか、今、岩手県の中でそういうふうな流れがあります。我々も逆のパターンで、一緒の校舎にはしますが、別々の学校としてやるとか、それから、そこに来て学びたい子供たちには、内陸から来るときには、やっぱり宿舎を造るくらい人数が多いわけじゃないので、今のところは下宿でもって、それで対応していると。ただし、内陸からこっちに来ると、下宿代がかかるわけです。ですから、宮古の子供たちと同じぐらい、同じぐらいの負担でこの宮古水産高校なり、これから、ヨットがあって、ヨットをやりたいというので商業高校とか、宮古に来ている子供が1人います、ですから、そういう子供とか、同じように通えるように、我々がそこの環境をしっかり整備していくというようなことをしながら、宮古の魅力、内陸の子供たちにとってみれば、海でいろんなこと、海の、ヨットやりたい、それから海の仕事をしたい、そういう子供たちがやはりやれるような場所をつくって、山村留学を漁村留学みたいな形のものをこれからつくれれば、というふうには思っていますので、少しずつ魅力が発信できるような、せっかくある海を利用しながら高校教育というのは考えていきたいというふうに思っています。
○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。
◆19番(松本尚美君) 後段の部分については評価をしたいと思います。私も、山村留学等というのは、高校に限ったわけじゃないんですけれども、今、市長からお話がありました。 岩手県でも、魅力化グランドデザイン、2031年までの分ですけれども、出しているんです。県要望の中にも、私は、もっとスキルの高いSNS発信をできるような、そういった環境を県に要望という話をしましたけれども、現状、いいんだという話もありましたから。 あとは、移住定住に関しては、特にも移住に関しては、このことで全て私は解決できるとは言っていません。前段言いましたように、1つ、1つとして私は大事なポイントだなというふうに思っているから、今回取り上げさせていただきました。 教育の魅力は、移住定住促進政策であるということは、国も認めているわけです。国も、各県、各市町村それぞれあるかもしれませんが、もう危機的な状況に陥った、特には海士町とか、そういったところが今、注目されているわけですけれども、そういった危機的な状況になる前、県内でもありますね、県北のほうにもありますけれども、やっぱりそういった、先日、古舘議員からもありましたけれども、そういった、保育もそうですけれども、教育の環境、そういったものがなくなると、地域がますます消滅に近づいていくというのが現実にあるわけですから、やっぱりそういったところを、まず中心かもしれませんけれども、どうやったらば子供の声が響く地域にするか、そこが私はやっぱりこの活性化、宮古市の持続可能なまちづくりにとっては一つのポイントではないかということも意識しての質問であります。 なかなかかみ合わない部分もありますけれども、教育委員会だけではなくて、やはり全体的にじゃ宮古市、どう取り組んでいくか、そして宮古市のこの教育環境、山村であれ、漁村であれ、そういった環境が選ばれて、そしてそこに子供たちが来て学べる、学ぶ、そして保護者が来て、仕事もマッチングしながら働いて収入を得て、そこで生活ができる、そういった環境づくりも私は大事なポイントだというふうに思いますから、今回質問させていただきました。 まだまだかみ合わない部分ありますけれども、ぜひそこはお酌み取りをいただければなというふうに思いますので、期待をすると同時に、また改めて機会があれば、成功例というわけじゃないですけれども、実証例も紹介しながらとは思ったんですけれども、時間に限りがありますので終わりますけれども、ぜひ期待をしたいと思います。教育長だけ云々じゃないですけれども、教育長に聞くのもちょっとどうかなとは思うんですが、何かありますか。
○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。
◎教育長(伊藤晃二君) まず、今の議員のご指摘ですが、魅力的な学校とか教育の魅力化、一番の原点は授業です。1時間ごとの授業を先生が子供に対して分かるようになる、できるようになるというようなことを丁寧な説明と子供との触れ合いを通して、子供同士が楽しく、学校楽しいな、と思えることがやっぱり魅力的だと思うんです。ですから、それを発展して子供たちが意見を表明できる場、一番いいのは、JCで行っている高校生未来議会、これを小・中学校のバージョン、そして高校のバージョンと短大のバージョン、若い人たちが選挙に興味がない、じゃどうしたらいいか、短大の目線で見てみる、そういうふうな場を仕掛けるのは、やはり今やっているのはJCの仕組みだと思うんです。それを使って、市当局もそうですけれども、皆さんでまとまって、その時代時代の、世代の子供たちあるいは世代の学生さんの意見を聞くと。 室蘭に中学生たちが行っています。室蘭のプロジェクトのテーマは、いじめ問題です。小・中学校の子供たちが意見を表明して、そこで学校の取組を表明する。中学校、22名連れて行きました。2年間連れて行きました。とてもすばらしいのです。そこに全部保護者が入ってくる。議員さんも入ってきます。そして、子供たちの取組を大人が真剣に聞いて、それが、何が実現できるかということをサポートします。ですから、今回宮古市でやっている未来議会も、実はこれは小・中学校、高校、大学まで含めて、それに発展的なテーマは、地域における課題をどうしたらいいかということで当てていいと思うんです。ですから、こちらから仕組めるというよりも、高校生、大学生が一緒になって宮古のまちづくり、移住という話がありましたけれども、プロジェクトチームをつくったから決定打はないと思うんです。ですから、今やっている地道な問題をまず皆さんで協議する場を仕掛けると、そういうふうなところはぜひ必要だと思いますので、今使える組織、組み立てをすれば、JCで行っている高校生未来議会、これを発展的に考えていけばとてもいい内容になると思うので、これも一つの方法かなと。 大仙でもやっています。室蘭でもやっています。ここに私たちが行ってたくさんのことを学んでいますので、ぜひこの後の仕掛け方はやっぱり皆さんからのご意見を聞いて、いろんな形でサポートできるような仕組みがあればいいなと思います。
○議長(橋本久夫君) これで、松本尚美君の一般質問を終わります。 次に、20番、田中尚君に質問を許します。 すみません、少々お待ちください。今、消毒いたします。 田中尚君。 〔20番 田中 尚君登壇〕(拍手)
◆20番(田中尚君) 貴重なお時間をいただいての一般質問であります。議論しても、なおかつ共通の認識が形成されないというのは、私の頭の中にありませんので、そういった意味での一般質問の答弁を期待しながら質問を行います。 本市の人口は、人口減少の進行により、2010年、5万9,430人から、2040年には3万7,441人となることが予想されております。私は、今後、人口減少を見据え、持続可能なまちづくりへ向けて市が取り組むべき基本的課題は総合計画に掲げられていると考えますが、以下の点について、市長の認識と対応をお伺いいたします。 今回、私が問題にしたのは、DX、デジタルトランスフォーメーションへの対応と都市の立地条件とまちの魅力、そして食を通じた市民生活に対する直接支援の充実であります。デジタル戦略の具体化については、市民情報が企業利益の拡大に利用されかねないリスクを持ちながらも、IT、情報技術自体は市民生活の利便性のさらなる向上につながり、必要かつ有益なものと考えます。そこで、具体的な取組課題として、通告に基づき質問をいたします。 デジタル推進基本計画によりますと、行政のデジタル化は戸籍事務や入札事務、各種公共施設の利用予約など行政手続のペーパーレス化、いわゆる電子市役所の実現とともに、テレワークの推進が予想されます。私は、これにより、都市部から地方への移住希望者の条件が今まで以上に広がると考えます。このため、宮古市でも、移住の受皿となる都市づくりを掲げ、少なくとも廃校舎や古民家等空き家の有効活用や再生可能エネルギー住宅の整備など住環境の整備を推進すべきと考えますが、どうでしょうか。 一方、情報発信においては、都市生活の経験を基に宮古市への移住定住などの取組を紹介する地域おこし協力隊によるPRも大きな効果を発揮するものと考えますし、隊員の移住実現を柱に関係人口、交流人口の拡大を追求すべきと考えます。これまでの評価と今後の方針を伺います。 同時に、そのためには宮古市の魅力を問い直し、それに磨きをかける取組が必要と考えます。平成の大合併で市の区域が大きく広がり、県内一の行政面積を持つに至った本市においては、地域の実情に即した立地適正化促進法の具体化が求められていると考えます。 具体的質問の2点目、都市の魅力について伺います。 宮古市は、本州で最も東京に遠いまちとも言われた時代がありました。今も、基本的には大きく変わっていないのかもしれませんが、日常生活の利便性が確保され、都市間移動に不可欠な公共交通網の充実が必要と考えます。この点では、JR山田線の宮古~盛岡区間は昼間集中工事が行われていますが、その目的は列車の運行安全、現状維持が目的と説明され、運行時間の短縮や増便が目的ではないとの考えが示されました。快速便の減便や乗車時間の延長など相次ぐダイヤの見直しで列車利用客の減少が懸念され、ひいては市の都市機能の減少につながると考えますが、市長の現状認識と対策を伺います。 質問の3点目、食を通じた市民生活に対する直接支援について伺います。 市が策定しております食育推進基本計画においては、国の食育推進基本計画においては、国の第4次食育推進基本計画に掲げられたデジタル化に対応した食育の具体化が求められております。市の現計画、第3次でありますが、これによりますと、2019年度から2023年度を計画期間に、健康寿命の延伸につながることや、地域に根差し、食に関する感謝と理解を深める食育の推進に取り組んでおります。第2次推進計画では、健全な食生活の実践に向けた食育の推進項目では、朝食摂取について、小・中学生の欠食を問題に捉え、その理由が朝寝坊であったことから、「早寝・早起き・しっかり朝ごはん」の継続が課題となっていました。朝の欠食を肯定するものではありませんが、こうした事態への子育て支援策として、学校で昼食をしっかり提供する学校給食は大きな役割を担っていると考えます。 他方、私は、子育て支援策の一つでもあります学校給食費の無料化は、宮古市への移住を決意する大きな要素とも考えます。市長の認識と対応策を伺います。 最後の質問になりますが、ウォーキングの推進を通じた健康づくりについて伺います。 この問題では、以前、横浜市の健康スタンプラリーの取組を紹介いたしました。宮古市では、2007年1月に「いきいき健康都市」を宣言しておりますが、これを土台に、歩けば歩くほど市民の健康増進につながり、加算されたポイントは地域で商品券などとして使えることから、地元商店街の振興などにもつながると考えます。ウォーキングポイント事業の創設に向けた検討状況など進捗状況を伺いまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(橋本久夫君) 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長(山本正徳君) ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、人口減少対策についてのご質問のうち、移住の受皿となる住環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。 人口減少は、地域経済の減速や地域コミュニティの維持に大きな影響を与え、地域の活力を低下させる要因になります。令和2年度に策定した総合計画における人口の推計値は、2020年には5万2,926人、2025年には4万9,071人となっております。実績では、2020年は5万369人、今年8月1日時点では4万8,391人となっており、人口減少が予想を上回る速さで進んでおります。人口減少の解決に向けた課題は多岐にわたることから、市民や行政、企業、団体など官民が一体となって取り組む必要があると考えます。 本市では、人口減少速度の抑制を図り、持続可能なまちづくりを進めるため、宮古市総合計画の基本計画に宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包括し、市全体で取組を進めております。移住者の受入れに当たりましては、仕事と住まいに関する支援が必要不可欠と考えます。移住者向けの住環境の整備につきましては、去る9月2日の産業建設常任委員会でご説明をいたしましたとおり、本市では、10月から市営住宅を活用したふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業を新たに実施いたします。これは、UIターンによる本市での就労を予定する方に最長5年間市営住宅をお貸しし、移住者の増加と定住促進を図るものであります。市外からの人材を幅広く受け入れるため、入居対象となる方の年齢を18歳から59歳までとし、所得制限を設けないほか、単身での入居も可能といたしました。 また、日常的にスマートフォンやパソコンを利用する近年のライフスタイルを考慮し、本事業の対象となる部屋に光回線の設備を整備いたします。今年度は、中里団地、舘合、西ヶ丘団地の3つの市営住宅において、合計6戸の入居者を募集いたします。来年度以降は、今年度の実績を踏まえながら、対象団地及び戸数の拡大を図ってまいります。本事業の実施と併せ、移住者の住まいへのニーズについて情報収集を行い、移住者の受入れに適した住環境の整備及び支援を行ってまいります。 次に、地域おこし協力隊によるPRについてお答えをいたします。 地域おこし協力隊は、地域外に都市部の人材を積極的に誘致し、その定住定着を図る制度であります。本市では、これまでに11名の隊員を受け入れ、現在は6名の隊員が活動をいたしております。また、任期を終えた5名の隊員のうち2名が市内に定住をいたしております。隊員の皆様には、宮古市地域おこし協力隊のフェイスブックやインスタグラムなどのSNSを活用し、市の内外に向けて本市の魅力や価値を発信していただいております。また、隊員を卒業後に宮古市に定住した方を移住コーディネーターとして委嘱し、移住を希望される方に向けた具体的な移住後の生活をイメージできる情報など市のホームページや県のSNS等で発信をしていただいております。いずれの情報発信も、移住希望者の方から移住検討の参考になる、まちの様子が分かると好評の声をいただいております。SNSを見た方が実際に本市を訪れるケースも出てきていることから、情報発信の効果が表れておると思います。 今後の方針といたしましては、協力隊の採用を増やし、隊員が活躍する場を広げ、さらなる情報発信を行うなど移住者の増加に向けた取組を一層強化してまいります。 次に、都市間移動における公共交通網の整備に関するご質問にお答えをいたします。 山田線につきましては、令和2年度から保守作業などの効率化や作業環境の改善による働き方改革を目的に昼間集中工事を実施いたしております。今年の昼間集中工事は、春と秋の年2回の実施であり、工事内容はPC枕木
交換や落石対策、トンネル剥離対策などが行われています。工事期間中は、日中の列車が運休となるため、臨時列車の運行と併せ、市広報での周知を行い、工事への協力を行っております。路線の安全確保のための工事であることから、列車利用の方々のご理解をいただきながら、今後も路線の維持を図ってまいります。 次に、山田線のスピードアップや時間短縮についてお答えをいたします。 令和4年3月定例会議における田中議員の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、山田線は急勾配、曲線が多いという地形条件から速度制限区間が連続しており、これ以上のスピードアップが困難な状況にあります。 また、平成30年に行われたCTC化や列車
交換設備の撤去により、列車
交換が可能な駅は茂市、川内、上米内の3駅であり、ダイヤ編成には一定の制約があるのが現状であります。利用の促進に当たりましては、日常生活での利用、観光での利用など需要に応じた利便性の向上についてJR東日本へ引き続き働きかけてまいります。市といたしましても、盛岡市や岩手県、地域住民と一体となり、利用促進を図ってまいります。 次に、学校給食費の無償化についてのご質問にお答えをいたします。 第3次宮古市食育推進計画におきまして、健康寿命の延伸につながる食育の推進を基本方針とし、栄養バランスを配慮した朝食の摂取を重点項目として掲げ、食育事業に取り組んでおります。健全な食生活の実践に向けて、「早寝・早起き・しっかり朝ごはん」を推進するため、家庭や学校、地域と連携し、「めざせ!元気なみやこっ子食育教室」、簡単朝食メニューの普及啓発を実施いたしております。学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る上で重要な役割を果たすものであります。学校給食につきましては、これまでも保護者の皆様から食材費を負担していただき、安全・安心な学校給食を実施してまいりました。学校給食費につきましては、平成27年度に1食当たりの単価を小学校260円、中学校300円に改定して以来、7年間据え置いてまいりました。また、学校給食地産地消推進事業補助金を活用するとともに、栄養面に配慮しながら献立を工夫し、保護者負担が増えないよう努めてまいりました。今後も、保護者負担が増えないように必要な対策を講じながら、安全・安心な学校給食の実施に努めてまいります。 次に、ウォーキングの推奨を通じた健康づくりについてのご質問にお答えをいたします。 これまで、健康づくりと一体のポイントサービス事業について、ウォーキングの奨励にとどまらず、健康診査の受診行動へつながることも想定し、現行ポイント事業として検討してまいりました。 令和元年度には、健康課内に健康ポイントのプロジェクトチームを置き、ポイントカードを用いた手法とアプリを用いた手法の比較検討を行い、アプリの会社からの説明を受ける等検討を進めてきたところであります。令和元年度下半期には、本事業の推進地視察を計画しておりましたが、台風19号に係る健康診査事業視察先の台風被害のため、実施には至りませんでした。 令和2年度、3年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の対応のため、健康ポイント事業の進捗を図ることができませんでした。令和3年度に、岩手県では県民参加型の健幸度アップ支援事業いわて健幸チャレンジin5きげんウォークを実施いたしました。この事業は、スマートフォンのアプリを活用し、ウォーキングによる健康づくりに取り組みながら、ポイントを集めて岩手県産品の懸賞に応募できるというものでありました。本市も県事業に賛同し、市民に対して周知し、参加を呼びかけました。令和4年度も、県事業の周知に継続して取り組み、さらに多くの市民に参加してもらう予定でおりましたが、岩手県ではこの事業を継続して実施せず、令和3年度で終了となっております。今後は、他自治体の健康ポイント事業の成果や課題を含め、本市の健康寿命の延伸につながる効果的な事業の在り方について研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) ただいま、市長からそれぞれの事前の質問通告に基づきます回答をいただいたところであります。おおむねかみ合った答弁なのかな、しかし、一部におきましては、上手に、言葉が悪いですけれども、スルーした、はぐらかした答弁もあったのかなという思いで受け止めているところであります。 そこで、以下、質問通告順に再質問を行わせていただきます。 まず、第1点目でありますけれども、この部分では、ある意味、産業建設常任委員会さんのほうに私の一般質問の答えがもう既にある意味出ていたということなんですが、私の問題意識は、再生可能エネルギー、これをつくろうということがございましたし、今用意しております、市が、この住宅は徹底した再生可能エネルギー住宅としての提供なのか、あるいは既存の住宅をちょっと改修して、そこに都市部から移住された方に利用してもらう、そういう住宅なのか。先ほどの答弁ですと、ちょっとその辺が見えなかったので、改めて確認も含めて、この提供する住宅の中身、特に再生可能エネルギーの利用状況についてお伺いいたします。
○議長(橋本久夫君) 藤島都市整備部長。
◎都市整備部長(藤島裕久君) お答え申し上げます。 ご答弁申し上げました事業でございますふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業、先般の常任委員会でご説明申し上げたとおりでございますが、実は、この事業は、宮古市の産業立市ビジョンの実行計画のプロジェクトの一つとなっているものでございまして、本市において仕事をして定住していただく方を増やしていきたいというものでございます。様々な要件は説明したとおりでございますが、特段、この対象地において再生可能エネルギーと結びつけているものではなくて、まずお仕事をしていただくことを、居住していただくことを主体としているものでございます。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) 宮古市におきましては、再生可能エネルギーの推進計画も示しておりまして、これからいよいよそれぞれの分野における事業化の段階かなというように私は理解をしております。そういう問題意識の下に今回の一般質問は通告をさせていただいたと、そういう思いがあります。当然、電気を使いますから、電気に関しては、例えば太陽光発電、そして太陽が出ないとき、あるいは夜間の利用を可能にする蓄電池、このセットでおいでいただくということになると、これはまたある意味強力な、宮古市に来て生活しようかなというふうな住居提供につながるのかなと思いましたので、そういうふうな通告をしたという経過がございます。 今の藤島部長のお答えですと、ちょっとそういうものは想定していないということのようでありますけれども、今の段階ではそういうものとして出ていたということなんですが、今後の課題として、宮古市全体が分散型、つまり地域分散型で、そこの完結型で、再生可能エネルギーで暮らせる、そういう宮古市をつくろうという大きな掛け声があるわけでありますので、その大号令の下で、それがなかなか事業の個々の分野には反映されていないというのは、いろんな中で、財政的な理由等々あるかと思うんですが、ちょっとそこは、正直言いましてタイムラグを感じるわけであります。 市長、どうでしょう、この辺は。今後の、現状はそうでありますけれども、市長の強力なリーダーシップを期待したいんですが。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) 期待をされてしまいましたけれども、公営住宅は集合型の公営住宅ですので、直接的には結びつかないんですが、これからの計画として公営住宅を修繕したりするときに太陽光を設置するとかということも考えています。ただ、その中で、全部の公営住宅にこの太陽光発電をつけるとかというのはなかなか難しいので、適用できてやれるところからどんどんやっていきたいと。 まさしく、田中議員がおっしゃるように、宮古市に行くと、宮古市でつくった電気で宮古市は暮らせるんですよ、停電はありませんよというような、自分たちでつくっている電気ですから、停電ということはありませんよというようなことが言えるようなまちにしていきたいというふうには思ってございます。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) おおむね、市長が今後目指したい方向については、私の質問に答えた形の答弁であると思っておりますけれども、今、財政の問題が指摘をされました。そこで、私、引用したいわけでありますが、現在、国におきましては、脱炭素先行地域ということで、これに宮古市がチャレンジするかどうか分かりませんが、どういうものかといいますと、非常に財政的にも魅力的な国の事業であります。所管は環境省でありますけれども、どういうものかといいますと、これは先進地域に選ばれますと、1自治体当たり、ですから宮古市、5年間で最大50億円が交付されると、こういう事業であります。今、環境省はそのために、大体全国で100か所を選んでいく方向だというふうに聞いております。そうしますと、宮古市は、この脱炭素先行地域というものの具体化のエリアに入っているのかどうなのかということも、ちょっとこの機会にお尋ねしたいと思います。
○議長(橋本久夫君) 滝澤エネルギー・環境部長。
◎エネルギー・環境部長(滝澤肇君) 脱炭素先行地域、全国100地域を目指して環境省が進めている事業でございます。宮古市も第2次の申請をいたしました。第1次申請につきましては、79、全国の自治体79自治体が応募をいたしまして、そのうち26自治体が採択をされております。今回情報を得たところでは、二次申請、全国で52自治体だったということでございます。そのうち岩手県は4自治体だったということでございました。そのうちの1つが我々宮古市でございます。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) 環境省がある意味用意しております補助事業に手を挙げたということで、最終的にこれが採択されるかどうかというのは、現時点ではちょっと見通せないというふうに思うんですが、そこは感触としてでも結構なんですが、もうかなり頑張っていると、希望が持てるというふうに受け止めていいのかどうなのか、ちょっと質問とすればなかなか辛い部分があるんですが。
○議長(橋本久夫君) 滝澤エネルギー・環境部長。
◎エネルギー・環境部長(滝澤肇君) 大分、質問の趣旨から離れたものになるのかなとは思います。あえてお答えをさせていただきます。 52団体のうち、次の段階としてヒアリングというのがあります。環境省のヒアリングを受けた後、最終的に何団体採択されるか、これはちょっと不明なんですけれども、今、東北地方環境事務所さんとのやり取りの中で、多分、宮古市、ヒアリングまでは行けるだろうというようなニュアンスのお話はいただいております。我々も非常に期待しているところです。脱炭素先行地域にぜひ選ばれるように、今回はスマートコミュニティ促進協議会のメンバーと一緒になりまして、かなり努力をいたしまして組み立てたものでございますので、我々としてもぜひ採択をされたいというふうに願っているところでございます。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) 本県の沿岸におきましては、隣の久慈市が岩手県初の100%市民出資の会社ができているということで、私ども総務常任委員会では視察の機会をいただいて、いろいろ勉強を深めてきた経過がございますので、質問通告にありますように、やっぱり宮古市というのはどういうところなんだ、そういう中で、本州で一番最初に日が当たるところですよ、したがって、お日様のエネルギーを本当の意味で満喫できるところですよ、ぜひ宮古で暮らしてください、そのためにも、こういう住宅も用意していますよ、そういう問題意識の下に、多少、質問の通告からはちょっと飛び出した感がありますけれども、関連するということであえて質問させていただきました。 そこはそこで、大いにここから先は、ヒアリングまでは行けるけれどもということで、非常に率直な現状をお答えいただいたという思いでありますけれども、何とか事業採択になるように、ここは要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、質問通告にもありましたように、鉄道、つまり公共交通の在り方であります。この間、昨日の竹花議員の質問、さらには私の問題意識等々から考えますと、つまり、鉄道は、これは竹花議員の発言だったわけでありますけれども、意外と山田線は観光客の利用客が多い、そういうような特徴だと。これはこれで、大変結構なことであります。ただ、鉄道は、私は2つの要求に対応できる問題でなきゃならないという思いがあります。 それは何かといいますと、日常のそこに暮らす住民の方々の生活の利便性を保障するダイヤ、これが1つ。もう一つは、観光客の皆さん方が、しょっちゅう来るわけじゃないですから、でも、そういう方々が満喫できるようなダイヤということになりますと、ここはですよ、早く走る列車と、ゆっくり走る列車と両方用意する必要があると。答弁は、現状では、山田線の地理的な特徴を理由にして、なかなか難しいというふうな答弁でありますけれども、私はあえて前の一般質問でもしてきたんですけれども、お金をかけなくてもいいんだ、停車駅を吹っ飛ばして走っただけでも5分、10分、20分は短縮できるでしょう、今までそれをやっていたんですよ、何でそれをやめていくんですか、ということを指摘した思いがあります。 お金は一切かかりません。むしろ費用が安く済むかもしれないという思いがありますので、そういう認識がちょっと私には伝わってこないんですが、先ほどの答弁の中には、つまり、1日の時間帯の中に、市民の皆さんの、例えば東京に行くという機会があったときに、以前はですよ、数十年前、快速便があって、6時20分台の快速を利用すると、もう楽々、9時の新幹線に間に合うようなダイヤがあった。最も需要があって、最も乗車率の高かったダイヤをあえてJRはなくしたんですよ。ですから、それを復活するだけで、以前走っていたわけですから、そこの認識がないのが非常に残念なんですが、そういう認識、市長にございますか。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) その時代は、106号線がもう今よりも随分、2倍ぐらいかかっていた時間帯の中で、一番時間が短いのが山田線だったと思います。今は、現状的には、宮古盛岡横断道路ができたことによってバスのほうが1時間半で行くわけです。そして、列車のほうが2時間だとします。駅を飛ばしたとしても、それを縮めるくらいのものは私は今の時点ではないというふうに思っています。ならば、通勤通学で使われる川内と宮古の間、それから上米内と盛岡の間は、これはしっかり、時間帯でしっかり運行してもらい、宮古から盛岡の間は、やはりこれは観光的なものを目当てにした路線としてやっていくのが現実的だというふうに思っています。 軌道改良したらいいんじゃないかという話がありますが、今のこの現状の中では、JRとしては、私はやるとはとても思えませんので、でも、この路線はしっかり維持管理を今、していますので、ですから、これを廃止にするということは、私は考えていないというふうに思っています。ですので、そこをちゃんと管理してもらって、田中議員がおっしゃるように、日常生活で使う部分、それから観光として利用する部分というのをしっかりJRと話し合いながら、そしてその間、我々が魅力的な車窓をしっかりつくる、それから、途中の駅で降りて遊べるようなところをつくる、そういうもののほうでこの山田線の存続もしっかり保っていけるような形を宮古市としても、それからまた盛岡市としても、そして県としても、この県土の真ん中から鉄道が消えるということは岩手県の本当、衰退につながるので、ぜひ岩手県にもそこを一緒に頑張っていこうということでやっていきたいというふうに思っています。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) 私の手元には、これは、こういうものがございます。2021年5月28日に閣議決定された第2次交通政策基本計画、これは国の閣議決定ですよ、期間は2021年度から2025年度であります。これで、どういうふうな政府が考えをしているかといいますと、今、コロナの問題がありまして、新幹線も利用客が減っているということを捉えた上で、このままではあらゆる地域において路線の廃止、撤退が雪崩を打つ交通崩壊が起きかねないというふうに閣議決定の文書の中に盛り込まれているということがあります。以前にも引用させていただきましたが、私ども共産党の公共交通政策、特に鉄道に関しては、2つのポイントとして提案しております。例えば、こういう期間、山田線、以前は1時間57分で走ったんですよ、2時間切って。今、2時間25分ですから。以前走れたのがそうなった、それはカーブが多いからだとは通用しません。カーブが多い中で走ったわけでありますから。より以上に危険になっている、だったら危険を取り除けばいいでしょう。これから落ち葉の季節が参ります。鳥獣被害の問題もあります。カモシカにぶつかっちゃって、それが観光客の話題になるという面もないわけではありませんが、だったらば、しっかりと沿線のレールを守るためのフェンスを集中的につくって、そもそも鳥獣が入らないようにする等々すれば、少なくとも2時間を切れるダイヤが確保できる。これ、だって、やったんですもの。そういうのを経験しているんですよ。私たちは。残念ながら、あまり大きな声で指摘できないわけでありますけれども、JRさんは安楽死を狙っていると、言葉は悪いですけれども、そういうのが私の理解でありますので、ぜひ基金を。 こういうようなところに対する災害対策の基金は、基本的にはやっぱり国のゆがんだ公共交通政策があります。それは何かといいますと、モータリゼーション優先で、車産業優先のためにどんどん道路を造ってきたわけですよ。今、道路が、交通量が少なくて赤字だなんて、国のほうで問題にしますか。自動車メーカーに負担金求めていますか。全然そんなことないですよ。そういった意味では、やはり国として地方都市の住民の地域の皆さんの足を守る、これは、決して事業者だけの責任ではいかないような客観的な状況ありますので、第一義的にはやっぱり国がしっかり財政的な責任を果たす。 同時に、コロナがなければもうかっていた会社もあるわけであります。いわゆるドル箱会社。今、経営的に大変なのは北海道、それから四国、九州はまたちょっと違った意味で、バージョンアップしていますので、会社とすれば非常に黒字をつくり出しておりますけれども、そういった部分からは、一定程度やっぱり基金をいただいて、災害対応の基金をつくるとか、そういうものをして、全体として国が日本全国どこに住んでいてもやっぱり安心できるような交通網をつくると、これがやっぱり私は必要だと思っているんですけれども、これは私どもの考えで発表している部分なんですが、市長は、やはり事業者、大変な中で、じゃ最終的に何が大変かといいますと、車、道路との競争なんです。道路、誰が造っている。国ですよ。だったら鉄道造ったっていいでしょう。 今、リニア新幹線、国が造ろうとしていますから、整備新幹線も国が巨額の財源を補償してやろうとしていますよ。事業評価を見たら、大変な数字が出ておりますよ。ビーバイシー。採算が取れない、それでも事業は続ける、これが今の日本の政府の進めている交通政策です。ここをやっぱり私はしっかり改めないと、ただただもう都市部と東京一極集中の、東京は一つの象徴なんですが、東京や大阪、それから福岡、そういう大都市と地方都市の格差がどんどん広がるばかりだということをやっぱり指摘をして、この問題ではそういう対策を求めるべきだというのは私たちの考えであるんですが、市長は、私たちは前にも提案させていただきましたし、担当部長のほうにはパンフレットをそのときに置いてまいりました。そういった意味では、少なくとも私ども共産党のこの公共交通政策の在り方につきましては多分承知しているものと思って聞いているんですが、最後に、私が今、ざっくり説明した中身について、市長はうーん、そういう方法もありかなと思われるのか、あるいは無理だよねと思うのか、市長の受け止めを最後にお聞かせください。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) その時代、時代でやっぱり求められるもの、それからできるもの、できないものがあるというふうに私は思います。 今、新幹線自身は、コロナ禍ではありますが、乗客はもう戻っているので、もうそういう面では心配するようなことはないというふうに思います。山田線の昔の山田線、106号線との兼ね合いの中での、山田線の意義だったり、それから役割というのは、それ相当に強いものがあったというふうに思います。道路が、やはり宮古盛岡横断道路ができたことによって、これが逆転して、道路のほうが早いと。では、早いものは早いものに、例えば任せればいいと思うんです。我々が、今、じゃこの状況の中でどうすればいいのかというのは、私はやっぱり、何度も言いますけれども、宮古のほう、盛岡の通勤通学に使う、これはこれで維持をしっかりしてもらって、この間はやはり観光に、観光の人たちに使ってもらう。そのほかにも、うちのアドバイザーの屋井先生のように、俺は鉄道しか使わないと言って、もう遅くても、遅くても盛岡から宮古に来るのはもう鉄道、山田線で来るんですよ。帰りも山田線で帰る、そういう人もいるんですよ。ですから、そういう人たちがたくさんいて、この間を使うというようなことにやはり観光であったり、やはり鉄道に、自分は鉄道にすごく、マニアと言っていいのか、そういう方々とか、そういう方々に使っていただくということにして、道路と鉄道は使い分けをするという形で山田線をしっかり存続していければいいというふうに思っています。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) 市長の意気込みは伝わるわけでありますけれども、私の質問にかみ合った形の答弁にはなっていないなという感想だけ伝えて、時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。 学校給食の無償化の問題であります。この問題では、こういう答弁をいただきました。「今後も、」、最後の部分、「保護者負担が増えないように必要な対策を講じながら安全・安心な学校給食の実現に努めてまいります。」というお答えをいただいております。この必要な対策というふうな部分に私は注目をしているんですが、今はこういう考え方で、私の答弁に対するゼロ回答でありますけれども、今後必要な対策の中に学校給食の無償化も視野に入っているのかいないのかということについて伺いたいと思います。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) 260円と300円にしたときから、7年間の間に、やはりどうしても材料費がかかって大変だというときに値上げをしないでここで据え置いたときのその差額分は、これは市が出しています。それと同時に、地産地消で宮古市内の食材を使うということにして、その分を予算を取ってやっています。 今まで、子育て支援、保育所だったり、それから医療費の問題、それらもずっとやってきています。それから、1歳から3歳まで延ばした、在宅で育てる方々に対しての支援もしています。これらトータル併せて子供を育てるための支援というのを今、考えていますので、その中でやはり給食費をどうするのかというような話になった場合には、トータルの中で我々がそこに充てる財源とか、それからやっぱり子育て政策として宮古市としてはそういう形にしていくと。今、コロナのために大変だといって、一時期無償にします。でも、またこれをもう一回お金もらいますよというのは、これはなかなか大変だと思います。少し、今、材料費も上がってきていますんで、この部分は、給食費は上げないで、そして、盛岡のように上げないでその分は市のほうで負担するというようなことも今、考えておるところでありますので、トータル的に子育て支援をどうするのかという中で給食費の無償化というのを考えていきたいというふうに思っております。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) 今、県内だけでなくて、全国的に学校給食費を無償化にするという動きが広がっております。理由は簡単です。生徒が少なくなっているから財政的な負担も少なくて済むという本音もあるわけです。だから、逆に言うと、いやいやいや、人が増えて困ったというそういう状況が生まれるんであれば、私はむしろいいのかなという思いはありますよ。だから、県内で、あるいは全国的に自治体として給食費無償化という方向は次々と打ち出される状況の下で、じゃ、当面2分の1にしようとか、この間の市の努力はもちろん評価をしますよ、理解いたしますけれども、そこからさらに突き進んでそういうふうなことをやるべきだというのは私の意見でありますし、質問の意図でありますので、市長の最後のお答えの中に拡大解釈して、何となく気持ちとすればあるのかなという受け止めもできないわけでもないですけれども、それだとかなり悲観的なやり取りになりますので、そうではなくて、そういう例が生まれているということなんですが、教育長に伺いますが、この学校給食費無償化ということについては、教育委員会として関心をお持ちですか、お持ちでないですかという点について伺います。
○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。
◎教育長(伊藤晃二君) 無償化については、教育委員会内部でも議論の対象になってよくやっていました。ただ、今、市長からの答弁があったとおり、県内34市町村、盛岡市の場合は単独校ですけれども、センター方式でやっているのを見ますと、年間で給食費の提供は平均で160食ぐらいです。宮古市は170から200食提供していますので、非常に学校経営の中で行事に対しても配慮して、最大限給食費を提供しようというスタンスであります。食材が値上げしても、これは食材の材料費にそれを転嫁しないで据置きのまま来て7年間過ぎました。この後も苦しい状況ありますけれども、まず子供たちが1年間で365日を3食食べると大体1,100食、そのうち学校給食が占める割合が200食弱、少ないパーセントだけれども栄養価のバランスがよくてすばらしい給食はやはり提供するべきだし、公正、公平に皆さんが平等にその食材を負担してもらうというふうなことは当然続けたいと思いますし、先ほど市長が話したとおり、この後のいろんな子供たちの数の減少、学校数の減少等々を踏まえて、トータル的に見たときに、子育ての在り方、これについてはその時々、話合いの素材になるのではないかというふうに考えます。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) 引き続き検討課題というふうな受け止めというふうに理解をいたしました。 そこで、時間もないので、最後の質問に移ります。 ウォーキングの部分であります。この問題については、これは私が質問しているというんではないです。議会として、実は教育民生常任委員会さんが提言を出しております。その中に、やはり私が以前取り上げ、そして今日も取り上げているような施策を求めるものとして提言がなされております。手元に持ってまいりました。それは何かといいますと、こういうことです。 提言4の中に、健康づくりポイント制を導入すること。今のお話を伺いますと、県の制度にのっかってやってきたけれども、県政は、我々共産党も達増知事の与党でありますけれども、県はやめてしまったと、ちょっとがっかりしたような答弁をいただいたんですが、そういう中で、宮古市は今、試行錯誤中だというふうに私は受け止めたんですが、少なくともここには、議会基本条例に基づきまして、私たちは議会の活動の方向として常任委員会を中心に、さらにはオール議会としての政策提言を求めていこうということで、それぞれ、当局から見ると様々な評価があるかもしれませんが、努力を続けている最中だというのは私の認識であります。 したがいまして、教育民生常任委員会が、これは令和2年6月に市長にお出しになった提言の中の、ポイント制度を導入すべきということです。そこには何を書いているかといいますと、宮古市ならではの、楽しみながら健康づくりのできるポイント制度導入を検討するよう、ということがありましたので、この点についての取組は、健康課なのか、多分健康課、しかし、教育民生常任委員会さんから出ている、生活もありますので、この議会の教民の意見を受け止めて、どうするかという部分はどなたが検討していましたか、ということを伺います。
○議長(橋本久夫君) 菊池
地域保健医療推進監。
◎
地域保健医療推進監(菊池廣君) 答弁のほうにもございましたとおり、健康課内で最初はプロジェクトチームをつくって検討してきたという経緯がございます。健康課サイドの考え方からすると、やはり健康寿命の延伸という健康サイドに寄ってしまうんで、どういったポイントをつけて、どういうようなインセンティブを与えるかというのを健康課サイドで考えていかなければならないというところで、まずいろいろな自治体の参考例も見ました。その中で、順次やっていって相当年数がたってしまったというのもございますけれども、それを、議員さんからも言われたように、市のほうの経済のほうにもそれは活性化できるんじゃないかというようなご意見もいただきました。 それを併せて今度は考えていくと、なかなか商工会議所さんのほうのそういった、いろんな、はまぎくカードだとか、ポイントございますけれども、それと連動させるというのはなかなか難しいなと。 他の自治体も見ていきますと、そこをどうにかつなげるようなことをやっているんですが、アプリを新しくつくらなきゃならないと。そうなると、そういった開発費もかかってくると、費用対効果を考えればとなると、あれ、今までやっているのは健康ポイントなんだけれども、え、経済対策、え、どっちなんだとちょっと軸がぶれてしまって、正直なところ、そこのところを定めなければならないと思っております。なんで、健康寿命の延伸という部分を真に考えるのであれば、対象者はどういった部分を対象にするのかというような、自治体によっては19歳以上だとか、40歳以上だとかというような対象にしておりますけれども、健康寿命の延伸というのを真に考えるのであれば、どこの年代を中心にまずやってみようか、いろいろな健診のアンケートをとると、65歳以上の方は、半分以上はもう、普通に日常運動しております。40代以下の方が逆に運動しておりません。そういった結果もございますので、最終的な健康寿命の延伸と考えるのであれば、40代、50代の働き盛りの人たちを中心に、というような部分を、組み方を考えなければならないなというところに来ておりますので、この健康ポイント事業については、もうちょっと立てつけが必要なのかなと思っております。
○議長(橋本久夫君) 田中尚君。
◆20番(田中尚君) これは、行政の一つの特徴と言われております縦割り行政、そういう中で、これをやるとこういう波及効果も生まれますよ、切れないんですよ。歩けば歩くほどポイントがたまる、逆に言うと、そのポイントのプレミアムを充実することによって、それがさらに歩く意欲につながるということを考えたら、ここは要すれば相乗効果という部分で捉えて具体化に踏み出してほしいというのは私の気持ちでありますし、さらには、紹介いたしました提言の中には、2つ先進事例を紹介しております。独自アプリで健康管理、ポイントを教育活動に活用、つまり学校教育に寄附する、こういう取組が兵庫県の豊岡市ということで紹介しております。 もう一つは山形県の山形市、仲間の洞口議員が以前いたところでありますけれども、ここも民間と連携し、アプリで健康活動を推進する。どっちにしても、歩くということがメインになって、その結果、様々な波及効果をつくり出しているという効果がありますので、これはぜひ検討したいという部長の答弁でもありましたし、何よりもオール議会としての提言が出ておりますので、しっかりとした回答がいただけるよう期待をして終わります。
○議長(橋本久夫君) これで、田中尚君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前11時58分 休憩 午後1時00分 再開
○議長(橋本久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。 〔10番 小島直也君登壇〕(拍手)
◆10番(小島直也君) 議席番号10番、公明党の小島直也です。通告に従って一般質問をさせていただきます。 最初に、災害時の危機管理についてです。 昨今の日本も世界も、地球温暖化によると見られる自然災害が多発しております。農作物が収穫できないほどの干ばつによる被害もあれば、豪雨の被害など様々で、地球上で異変とも言える気象が発生しています。それに加えて、人間の愚かさが戦争を引き起こしたりして、世界の恒久平和を望む心さえ萎えてしまうような不安を覚えることが起きております。しかし、どのような情勢の中でも私たちは生ある限り成長して、向上心を失うことなく生き続ける使命があります。人知を尽くして、自然災害に立ち向かっていかなければなりません。人間の生命を最高のものとして、人命を守る行動を貫かなければなりません。 今、未曽有の東日本大震災を見事に乗り越えて復興を成し遂げたことに、深い感動を覚えます。現在、新庁舎には、災害対策本部室にたくさんの機器が設置され、あらゆる災害に対応する力も格段に備わっていることと確信しております。市民の皆様も災害に対して敏感になっており、様々な方法で気象情報や各地で起きる地震などの情報も的確に捉えられるようになってきたことと思います。防災放送を含む通信機器の発達も、一役も二役も買っております。そこで、私は11年前の自分たちの行動を思い起こしながら、進歩した技術に一定の安心感を持ちながらも気になることについて、二、三お尋ねしたいと思います。 最初に、①として、災害は今後も時間を選ぶことなく襲ってきます。災害の発生を速やかに正しく伝えたいと考える心ある市民の方々が大勢いらっしゃいます。大きな規模の災害の場合、現地の細かい情報について、市の職員や消防団員だけでは把握できかねることになるのではないでしょうか。電話などで市民が寄せてくれた情報をどのような手段で活用することができるのか、お考えいただいていることをお尋ねいたします。 ②として、災害の警報が出て、避難行動を促す段階で、今、行っている情報提供に加えて、映像による情報の受発信が有効と考えます。スマートフォンなどの普及率はかなり高くなってきています。若い方々の間では、情報入手の手段は、テレビでもラジオでもない携帯の時代です。避難所の開設状況にとどまらずに、避難生活が長期に及んだ場合など、避難所の個別の運営状況なども伝えることが必要になってくると考えます。 11年前、私はガソリンに事欠く中、車でたくさんの避難所を行き来したことを考えますと、情報伝達の方法が進歩した現在、避難所の情報を的確に把握して発信する体制が必要です。SNSなどの活用と市民の的確な発信なども有効であると思います。避難所によって、支援に大きな差が出るようでは大変です。市民のマンパワーを借りながら、何が足りて何が不足しているのか、市民の命を守るための次の手を打てる早さが違ってくると考えます。それぞれの避難所で公衆無線環境の整備は充足しているか、伺います。 ③として、11年前の災害において甚大な被害の中、避難所で数か月苦労した方々の中には、毎年行われる防災訓練や避難訓練に消極的な方々がいらっしゃいます。その方々の声を聴く機会がありました。あれから10年、高齢化は深刻で人々の体はあちこちに病気を持つようになり、いつの間にか障害を抱えておられる方々も少なくないのです。健康な人でさえ避難所生活は大変なわけですが、人工肛門や人工膀胱保有者が使用するストーマ器具や膀胱炎の方が使用する尿漏れパットなど、日常生活で装具などを使用する方々にとって、平時と異なる避難所での生活は大変困難を伴うことです。ある方は、排せつや入浴の際に装具などが人の目にさらされることを考えると、幾ら家にとどまることが危険であっても避難することまでは考えられないと言っていました。 こうした課題への準備こそ、平時に取り組むべきと考えます。障害者の方々の言い知れぬご苦労を理解し合えるコミュニティの形成が災害時の助け合いに必要と考えます。今後は、障害者の方々にも防災に関する聞き取りをしながら、様々な要望に対する協議を必要と考えます。避難所生活の中でプライバシーが守られ、日常に近い生活ができるための体制構築や備品の確保などは進んでいるのか、伺います。 2番目の質問に移ります。
障害者手帳アプリへの対応についてです。障害者手帳を保持しながら生活を送っている方々が、様々な場面で手帳を提示することがあります。病院にかかるときや、または交通機関を利用し、負担軽減を受けるときなど、手帳が求められるものと認識しています。手帳を持ち歩くことで紛失することがあると推察されますし、時には、衣類と一緒に洗濯するようなことも心配です。もちろん、再発行できることでしょうけれども、今、便利なものが生まれております。障害者手帳を提示する方法に代わり、スマートフォンに取り込んだ情報を提示して手帳の役割をこなすアプリが実用化しています。 一例を挙げますと、令和元年7月にサービスが開始されたミライロIDは、手帳をスマートフォンで撮影することで、アプリ画面で表示することができるようになり、障害の種類に応じた情報や電子クーポンが受け取れる利点があります。これまでは手帳の提示により、個人情報を知られることを心配していた方にとっては、スマートフォンに代わったことで、心理的な負担が軽減する効果もあるとのことです。障害者が公共施設などに入館する際のチケットの割引も、速やかに対応できる利点があると聞いています。障害のある方々が外出を少しでもしやすくなるのではないでしょうか。 公明党は、誰もが行きたいところに行ける社会を目指し、1994年に、バリアフリー型のまちづくりを重点政策に掲げ、2000年には、障害者が移動することを妨げる段差や傾斜などを取り除くことを義務づける交通バリアフリー法の実現に尽くしました。2018年、2020年に法改正を経て、大きい駅のエレベーターの大型化などが義務づけられ、新幹線の車両においては車椅子スペースも拡充されました。国土交通省の資料は、主なものの進展を数字で紹介すると、すばらしい現実が見えてきます。2000年から20年間でできた実績の一例です。1日5,000人以上の客が利用する駅にエレベーターの設置が3割だったところ、1日3,000人以上の駅に2020年にはエレベーターは95%の施設で設置が完了しております。当市の遊覧船うみねこ丸にも設置したとおり、大型の旅客船を含む船舶関係においても、バリアフリー化も20年前の0%から53.3%に整備されています。空を飛ぶ航空機においても0.7%から99.7%まで、バリアフリー対応になっています。 このように、障害があっても健常者と差別されることなく、行きたいところに行ける社会の建設が進んでいます。世界から日本各地から宮古を訪れる方々に、スマホ一つで楽しく旅をしていただきたいことと、宮古市の障害者の方々にも、外に向かって行動するチャンスを見つけてほしいと私は願っております。そのためのツールの一つに、ミライロIDを利用できる施設を増やすべきと考えます。花巻市では、既に10の公共施設で導入しており、スマホの提示により来館された客に入館料を無料にしているとのことです。障害者に優しいまちづくりのためにも、宮古市でも導入をするべきと考えます。市長の見解を伺います。 最後の質問になります。 男性トイレのサニタリーボックスの設置について伺います。近年、膀胱がんや前立腺がんなどの手術を受けた方や高齢者などが、外出先で尿漏れパットを
交換する際に、使用済みのものを廃棄するためにごみ箱とは別の箱の設置を求める声があります。先ほどの質問で取り上げたように、国土交通省の資料において、障害者用のトイレの設置も20年前、僅か0.1%から何と92.1%まで設置率は上がっています。様々な場所に、多目的な利用に対応できるトイレが普及しています。我が市でも、新設された都市公園のトイレなどにもたくさん見かけることができます。ただ、男性が不快感を催して男性トイレに駆け込んで個室に入ったときなど、取り外した用具などを捨てるところがなく、持ち帰っているという新聞に投稿が載っておりました。女性トイレのように多くは必要ないとは思いますが、多様化する人々が集う市役所などの公共施設の男性トイレなどに、衛生的なボックスを設置するべきと考えます。市長の見解を伺います。 以上で壇上での質問は終わります。よろしくお願いします。(拍手)
○議長(橋本久夫君) 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長(山本正徳君) ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、災害に関する市民からの情報提供に対して、市はどのような方針で対応しているかについてのご質問にお答えをいたします。 災害発生状況等の情報につきましては、現地で警戒活動をしている消防団、自主防災組織、防災士を通じて収集をしております。収集した情報につきましては、関係課や消防団等の関係機関に伝達し、現場の状況を確認の上、応急対応をいたしております。防災の知識等に裏づけられた消防団、自主防災組織、防災士からの情報は信頼性が高いことから、現地情報の収集に効果を発揮しております。今後も幅広く情報を収集し、災害対策本部で集約するとともに、現場状況を判断の上、速やかな災害応急対応を行ってまいります。 次に、避難情報の周知におけるSNSの活用、避難所での公衆無線環境の整備状況についてのご質問にお答えをいたします。 現在、避難所の開設状況や混雑具合を適時的確に周知する方法としては、岩手県災害情報システムLアラートを通じてマスコミ等との情報共有を図り、テレビのテロップ及びデータ放送に情報発信をいたしております。このことを踏まえ、平成30年度に各避難所にテレビを配置し、避難者への情報提供ができる体制を整えております。また、避難所開設情報につきましては、防災行政無線FM割り込み放送、緊急速報メール、いわてモバイルメール、フェイスブック、ツイッターで情報を発信いたしております。これらの情報につきましては、スマートフォンの防災関係アプリにも利用され、即時に情報伝達されております。 なお、様々な情報手段につきまして、ハザードマップ及びホームページに掲載するとともに、防災出前講座で市民に詳しく説明し、継続して周知を図っております。今後も市民の様々な情報手段に対応した情報発信に努めてまいります。 避難所の公衆無線環境につきましては、全ての避難所が携帯電話のエリアに入っており、スマートフォン等での情報の取得は可能になっております。議員ご案内のWi-Fi環境につきましては、避難所等に指定している公共施設のうち、市民交流センター、薬師塗工芸館、小国地域振興センターで利用可能な状況にあります。今後、その他の施設のWi-Fi環境につきましても、導入を検討してまいります。 次に、人工肛門、人工膀胱を装着している方々に関する避難所での体制構築についてのご質問にお答えをいたします。 障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。避難所の運営につきましては、生活相談等のほか、ホームヘルパー等による介護の実施、パーティションの設置による可能な限りのプライバシーの確保、男女や高齢者、障害者等の多様なニーズへの配慮を定めております。 これらの計画に基づき、避難が長期になる場合は民間も含めた支援体制を構築して、日常に近い生活を確保するなど、避難時における人工肛門、人工膀胱を装着している方々への良好な生活環境の整備・確保を図ってまいります。 次に、
障害者手帳アプリへの対応についてのご質問にお答えをいたします。 障害者の生活における負担軽減を図るため、令和2年6月に、内閣官房から関係省庁に対して、所管する各業界団体における障害者の本人確認等の簡素化についての要請が行われたところであります。この要請文書におきまして、内閣府は、ミライロIDを
障害者手帳アプリとマイナンバーカードとの連携推進の事例として取り上げております。ミライロIDは、障害者手帳をお持ちの方が必要に応じてアプリをインストールし、障害者手帳を撮影、登録し、画面を提示することで、各種障害者割引料金の適用等を受けることができる仕組みであります。また、マイナポータルと連携して、障害者手帳に記載されている情報に加え、マイナポータルから取得した本人確認情報も登録可能であり、情報の信頼性が高いアプリケーションとなっております。 本市といたしましても、障害者手帳をお持ちの方が簡易に様々な方法で障害者割引料金等のサービスを受けられることは、利便性の向上にもつながることから必要であると考えております。宮古市では、既にJR東日本や三陸鉄道での利用が可能となっているという実績もございます。今後、他の自治体の事例も参考に、公共施設における
障害者手帳アプリへの対応を推進してまいります。あわせて、障害のある方の利便性の向上を図るため、
障害者手帳アプリ、ミライロIDについて割引を実施している事業者に対し情報提供を行ってまいります。また、障害のあるに対しましては、障害者手帳の交付時など、
障害者手帳アプリについて周知に取り組んでまいります。 次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてのご質問にお答えをいたします。 厚生労働省の全国がん登録罹患数・率報告によりますと、岩手県の膀胱がん及び前立腺がんの男性罹患数は、令和元年で1,233人、男性のがん患者の20.3%となっております。本市の65歳以上の男性高齢者は、令和4年8月1日現在で7,983人、男性34.3%であり、今後、男性用トイレへのサニタリーボックス設置の必要性は高まるものと考えております。現在、市役所本庁舎におきましては、多目的トイレ7か所にサニタリーボックスを設置いたしております。今後、病気や加齢等により、サニタリーボックスの使用が必要な方が安心して利用できるよう、男性用トイレへの設置について進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(橋本久夫君) 再質問、どうぞ。 小島直也君。
◆10番(小島直也君) どうもご答弁ありがとうございました。再質問を二、三させていただきます。 質問の順序とは逆になりますけれども、男性トイレのサニタリーボックスについて最初に答弁をいただきまして、ああ、既に市役所に設置しているのかと思って、今、勉強になりました。そういったトイレに、ここにはサニタリーボックスが置いてありますよというような案内といいますか、そういう表示はどうなんでしょう、そこのトイレの入り口辺りに、ここにはあるんですよみたいな表示をつけていらっしゃいますか、お尋ねします。
○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 答弁にありましたとおり、役所内にそのとおりあることはあるんですけれども、表示についてはまだ行っておりませんので、これから進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(橋本久夫君) 小島直也君。
◆10番(小島直也君) よろしくお願いします。その表示が一歩手前にあるとないとでは、駆け込み具合の様子が違うかもしれません。でも、設置しているということに本当に安心しています。これから、公共施設に少しずつでも広げていければいいなと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 次に、障害者手帳のアプリの対応について。これも、やっぱり観光客が山田線や三陸鉄道に乗ったときに、既に利用が可能となっているという実績もありますが、この宮古市にお住まいの障害者の中で、ミライロIDアプリを使って既に生活している、便利なものだとか、そのような障害者の声は市役所のほうには届いているものでしょうか、お尋ねします。
○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 たくさんの声が届いているわけではなくて、ごく一部なんですけれども、やはり利用されている方はいらっしゃいます。そのような方は、やはり手帳を持って歩くことはなく、携帯ですか、スマホですね、スマホを持って歩いて、その画面を見せれば、交通機関など割引になるので非常に便利であるというふうな声はいただいてございます。
○議長(橋本久夫君) 小島直也君。
◆10番(小島直也君) ありがとうございます。これから障害者の方々、本当にバリアフリーで健常者の皆さんと一緒に行動できるような社会建設のためにも、私が提案しましたヘルプカードの普及とミライロIDの普及ともに併せて、障害者の方々に気軽に普及する方法があるんじゃないかなと思うんですけれども、前にも私、提案したように、災害現場で特に避難所には行ったけれども、自分の障害を知られたくないという場合もあるでしょうし、障害を知っていただいて支援してもらいたいという場合があると思います。ですから、避難所なんかでも自分の特性、自分のことを知っていただくためにも、ヘルプカードとミライロIDの活用をどうか市の広報なんかでも、市民にお知らせいただければありがたいなと思いますが、その件に関してはいかがでしょう。
○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 以前、ご質問頂戴した際もお答えしたような気がしているんですけれども、ヘルプカードなどにつきましては、既にもう広報などでも周知というか、掲載いたしまして、市民の皆さんにお知らせしているんですけれども、この部分につきましては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(橋本久夫君) 小島直也君。
◆10番(小島直也君) 壇上で、花巻市では既に10か所で公共施設でという話を申し上げましたが、例えば新渡戸稲造記念館だとか、宮沢賢治記念館あるいは童話村、そういった場所でも障害者の方に無料で入館できるような措置をして、ミライロIDの提示によって障害者が喜んで入館しているという話も聞いております。宮古市での公共施設、例えば漆工芸館とか、入場料がかかるようなところでの割引とか、あるいは入館料がかかるような場所、崎山の貝塚ですとか、そういったところで、入場券の代わりにミライロIDを自分のスマホで提示した方々に、何かの特典を与えられるようなことは市では考えておりませんか、いかがでしょうか。
○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(伊藤貢君) 割引につきましては、私どもが決めるものではなくて、その施設が障害者手帳を示した方に対して割引をするかどうかというのを判断するものだと思いますので、そこの部分のコメントは今できないんですけれども、例えばなんですけれども、浄土ヶ浜のところにある県立水産科学館などでは、障害者割引等を行ってございます。ただ、今、議員さんがおっしゃっているようなアプリでの割引はまだ行っていないということになっておりますので、ミライロIDというふうな部分のまず情報提供ですね、こういうふうなものがありますよということで、全国的にも行っている施設がありますよというふうなほうから、まず市内の施設、割引をしている施設のほうにはお知らせしていく必要があるんだろうなというふうに思ってございます。
○議長(橋本久夫君) 小島直也君。
◆10番(小島直也君) 了解しました。ありがとうございます。 では、一番最初に質問しました災害時の問題に関して私がこうやって災害のことを申し上げながら、防災士の勉強もしていない防災士にもなっていないことを反省しておりますが、地域に宮古市内の防災士の活躍とか、例えば防災士の集まり、研修会、防災士になってその後の5年、10年の活躍など、当事者、意外になかなか知る機会もなくて私なんか勉強不足で申し訳ないんですけれども、そういったことを防災士の活躍が災害時にはとても重要なんだということを頭では分かっているんですけれども、どのような研修やら防災士になった後の活躍など、そういったことをお教えいただければと思います。
○議長(橋本久夫君) 通告外ですが、大丈夫ですか。 芳賀危機管理監。
◎危機管理監(芳賀直樹君) 防災士につきましては、災害時に情報提供ということで、非常に的確な情報をもらっていて助かっているところです。昨年度から再開して、さらに増やしているところです。現在、自治会とか、自主防災会とか、消防団の分団員のほうでどんどんその増強を図っていただいて、そちらのほうで活躍しているものというふうに考えています。 あとは、防災士は、取得のときに普通救命士の講習も受けて、AEDと心臓マッサージの技術も身につけていただいていますが、その方々については2年、3年に更新ということで、こちらのほうで消防署と連絡をしてセットして、そちらのほうにも参加いただいて、技量を維持していただいているというふうな状態です。
○議長(橋本久夫君) 小島直也君。
◆10番(小島直也君) ありがとうございました。いろんな様々な手段で、本当に市民の安全に心がけてくださっているということは分かるんですけれども、あと一つ私があまり経験していないこと、防災出前講座をやっておられると思います。公民館なんかで地域の方々を交えて避難の仕方とか、いろんな今言った心肺蘇生法の受講とか、そんなものもあるのかもしれませんが、その研修とか、講座での市民がどのように防災に対して取り組んでいるかというのを地域の厚薄もあるのか、その取組に。今、どのようなことが問題になっているのか、そういったものも分かれば二、三教えていただければと思いますが。
○議長(橋本久夫君) 小島直也君、これは、再質問は災害時の危機管理についてという……
◆10番(小島直也君) はい。一番最初に戻って……
○議長(橋本久夫君) 関連の部分で質問ということで、もう一度、そこを明確にお願いいたします。再質問の意図をお願いいたします。
◆10番(小島直也君) 申し訳ありません。今、質問していることは、一番最初に戻って、災害時の市民が果たす役割とか、市民の情報をどのようにとか、その以前に役所で行っている防災出前講座について私がちょっと深く知りたいので、そのような質問をいたしました。
○議長(橋本久夫君) よろしいですか。 芳賀危機管理監。
◎危機管理監(芳賀直樹君) 出前講座というのは、私たちが講座の内容を決めるわけではなくて、申し込まれたところで、こういうお話を聞きたいとか、こういう疑問があるんだけれどもとか、ここについてもっと詳しく知りたい、あとこういう技量とか、やり方を教えてもらいたいという、そういうオーダーがあって、それに基づいて私たちのほうで行って説明をしているというのが出前講座です。近々ですと、日本海溝千島海溝の浸水域について7回ほど説明会を開いたんですけれども、それに対して自分の町はどうなんだと、自分の自治会はどうなんだとか、じゃ実際どうしたらいいんだという細かい、その方々により近いというか、本当に知りたいこと、自分たちの行動に移ることについての講座をするのが出前講座になっています。 あと、今回、議員からご質問あった避難所の開設、運営とか、あと情報の入手とかについても、あと出前講座のオーダーのほうがあった場合には、そこについて細かくご説明していると。なくても、必要なところは説明しているというところです。
○議長(橋本久夫君) 小島直也君。